金融庁の身で

必ず知っておくべきこととして、株式というのは、社債などと異なり、出資証券（つまり有価証券）であり、株式を発行した企業は出資した（株式を購入した）株主に対しては出資金等の返済する義務は発生しないから注意を。そのうえ、株式の換金方法は売却である。
最近では我が国の金融市場の競争力を高めることを目的とした規制緩和だけではなく、金融規制の質的向上が目指されている取組等を実践する等、市場環境及び規制環境に関する整備がすでに進められていることを知っておきたい。
特別の法律により設立された法人である日本証券業協会ってどんなところ？⇒協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の行う有価証券に係る売買等の取引業務を公正で円滑なものとし、金融商品取引業界全体が健全な進歩を図り、投資者の保護を協会の目的としている。
金融庁が所管する保険業法によって保険を販売する会社は生命保険会社もしくは損害保険会社に分かれた。いずれの会社も内閣総理大臣から免許を受けている会社でないと実施できないとされています。
結論、「重大な違反」なのかそうでないのかは、監督官庁である金融庁で判断することであり、ほぼ全てのケースでは、軽微な違反がたぶんにあり、それによる影響で、「重大な違反」評価するものです。
巷で言われるとおり、第二種金融商品取引業者（一種業者とは取り扱い内容が異なる）がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を作って、さらに健全な運営を続けるためには、目がくらむようなたくさんの「やるべきこと」、それともちろん「やってはいけないこと」が事細かに法律等により定められています。
この「失われた10年」という言葉は、ある国そのものの、あるいはひとつの地域における経済が約10年程度以上の長きに及ぶ不況、さらには停滞に直撃されていた時代を語るときに使う語である。
まさに世紀末の西暦2000年7月、大蔵省（現在の財務省）より金融制度の企画立案の事務を移管しこれまでの金融監督庁という組織を金融庁（現金融庁とは仕組みが異なる）として再スタートさせた。さらには平成13年1月、上部機関の金融再生委員会は廃止され、金融庁は内閣府直属の外局となったのです。
きちんと知っておきたい用語。外貨預金のメリットデメリット。銀行で取り扱う資金運用商品の一つの名称であって米ドルなど外国通貨によって預金する商品の名前です。為替変動によって発生する利益を得られる可能性があるけれども、同じ原因で差損が発生するリスクもある（為替リスク）。
つまりペイオフについて。予期せぬ金融機関の経営破綻が原因の破産によって、金融危機に対応するための法律、預金保険法の規定によって保護する預金者（法人・団体も含む）の預金債権（預金保険法の用語）に、機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う事なのです。
覚えておこう、外貨ＭＭＦとは何か？国内において売買可能である外貨建て商品の一つ。外貨預金よりも利回りが良い上に、為替変動によって発生する利益が非課税として取り扱われる魅力がある。すぐに証券会社で購入しよう。
よく聞くコトバ、金融機関の評価っていうのは、格付機関によって金融機関だけではなく社債などを発行している会社の支払能力などの信用力を基準・数字を用いて評価するのだ。
FX（エフエックス）：最近利用者が多い、外国の通貨を売買した差額によって証拠金の何倍もの利益を出す取引である。外貨預金や外貨MMFなどにくらべると利回りが高いことに加え、為替コストも安いのが魅力である。ＦＸをはじめたい場合は証券会社またはFX会社を選ぶことからスタートしよう。
いわゆるバブル経済（日本では91年まで）とは？⇒時価資産（例えば不動産や株式など）が市場で取引される金額がでたらめな投機により成長（実体経済の）を超過してなおもありえない高騰を続け、当然の結果として投機によって持ちこたえることができなくなるまでの経済状態を指す言葉。
ＦＸ（外国為替証拠金取引）：簡単に言えば外国の通貨を売買することで利益を出す取引のことである。外貨を扱う外貨預金や外貨MMFに比べても利回りが高いうえ、為替コストも安いというのがポイントである。はじめたい人は証券会社やFX会社で購入できる。